ふるさと納税
控除上限額かんたん計算

ふるさと納税の控除上限額は、年収と家族構成によって一人ひとり異なります。この計算機では、次の2ステップで上限額の目安を確認できます。

1. 年収を入力：源泉徴収票の「支払金額」（給与収入）を入力します。まだ手元にない場合は、見込みの年収を入力してください。
2. 家族構成を選択：当てはまる家族構成を選ぶと、控除上限額の目安が即座に表示されます。

より正確に計算したい方は、「社会保険料を入力」欄に源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入力してください。実額で再計算され、精度が高まります。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附を行うと、寄附額のうち自己負担額2,000円を超える部分が、所得税の還付と翌年度の住民税の控除として戻ってくる制度です。さらに、寄附のお礼として地域の特産品（返礼品）を受け取ることができます。

ただし、控除には上限額があります。上限を超えて寄附した分は控除されず、全額が自己負担になります。たとえば上限が5万円の方が7万円寄附した場合、超過した2万円は自己負担となり、本来の2,000円と合わせて2万2,000円の負担になります。だからこそ、寄附前に自分の上限額を把握しておくことが大切です。

控除上限額の決まり方

上限額は「住民税所得割額」をもとに計算されます。具体的には、住民税所得割額の約2割が、住民税からの特例控除の上限となります。所得が高いほど、また扶養家族が少ないほど上限額は大きくなる傾向があります。

寄附をしただけでは控除は受けられません。「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。

※ ワンストップ特例を申請した後に確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効となり、確定申告が優先されます。確定申告をする場合は、ワンストップ申請済みの寄附分も忘れずに申告してください。